2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
例えば、売上げが五％以上減少していれば低利、元本返済据置きの特別貸付制度ができ、一五％以上減少した小規模企業や二〇％以上減少した中小企業はこれを実質無利子といたします。また、二〇％以上落ち込んだ事業者には、納税や社会保険料の支払を一年間猶予するとともに、持続化補助金において事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援をさせていただこうとしているところであります。
例えば、売上げが五％以上減少していれば低利、元本返済据置きの特別貸付制度ができ、一五％以上減少した小規模企業や二〇％以上減少した中小企業はこれを実質無利子といたします。また、二〇％以上落ち込んだ事業者には、納税や社会保険料の支払を一年間猶予するとともに、持続化補助金において事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援をさせていただこうとしているところであります。
例えば、売上高が五％以上減少していれば、低利、元本返済据置きの特別貸付制度も活用できます。二〇％以上が落ち込んだ方は、これを実質無利子とするとともに、納税や社会保険料の支払を一年間猶予させていただいてございます。
中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。
特別定額給付金というのを措置しておりますので、今般の二次補正においても、売上高等々に直面しておられる、いろいろ厳しい状況にあります事業者の事業継続を支えるという意味で、いわゆる家賃とかが固定費なんかに占める比率が大きな割合を占めることを踏まえまして、いわゆる最大限になりますと家賃で支援給付金約六百万円になろうと思いますけれども、それを創設することといたしておりますので、こうした給付措置と融資の特別貸付制度等々
日本政策金融公庫におきましては特別貸付制度を創設いたしまして、中小の小規模事業者に対する実質無利子無担保等の融資を、強力に資金繰りを支援しているというところでございます。五月二十一日現在でございますが、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に対する融資決定件数でございますが、これが約三十一万件となっているところでございます。
政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。 その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。 加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。
そのような中で、政策金融公庫などにおきまして特別貸付制度というのを新しくつくらせていただきました。
なお、先生の質問の後段の部分の、対象をもっと広くということでございますが、やや繰り返しになりますけれども、先ほど先生が言及された仕組み、これは生活衛生関係の事業者だけを対象にした特別貸付制度ですので対象業種が限定されておりますが、今、民間金融機関に担っていただいている、都道府県も関与している例えばセーフティーネット保証四号、五号というのはそんなに業種を絞っていないわけでございますし、公庫において扱っている
よって、残念ながら、先生がお配りになった資料にあります生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、これは、実は、民事再生を申請している企業向けということではなくて、まさに、このタイトルにありますとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた方々に対する特別貸付制度なのですが、民事再生を申請している企業につきましては、今私が答弁で申し上げましたように、事業再生支援資金とか企業再建資金といった制度を
○麻生国務大臣 新型ウイルスの感染によっていわゆる被害を受けられた中小企業向けとしては、御存じのように、今先生の前の指摘でありましたように、政策金融公庫の方から無利子とか無担保とか、いわゆる融資を含みます特別貸付制度の拡充をやらせていただいたり、税金、社会保険等々を延滞金利なし等々で延ばしてもいい、可能とか、また、金融機関による融資をするに当たって、それに対しましては、実質の無利子無担保ができることの
委員御指摘のとおり、この資金繰りの支援、迅速化が最も重要であると私どもも考えておりまして、特に、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を運用開始いたしましたら、日によっては一日二万件に上るなど、日本政策金融公庫に融資申込みが急増しております。
具体的には、政策投資銀行などの危機対応業務による中堅・大企業向けの資金繰り支援に加えまして、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設や、日本政策金融公庫等の特別貸付制度の融資枠の拡充など、総額四十五兆円規模の金融支援策によりまして、質、量ともに万全の金融措置を講ずることとしてございます。
○宮下副大臣 金融庁におきましては、厳しい状況に置かれている中小企業の皆様への資金繰り支援を徹底する観点から、三月二十四日に、特に民間金融機関の皆様に対して、相談が急増しています公庫の特別貸付制度の概要の説明と、また、申込みに必要な書類の案内等を行って、当該書類を確認の上、近隣の公庫支店に提出するなど、公庫との連携の強化に努めるように要請をしております。
また、今先生からお話ございましたように、日本政策金融公庫等への相談が非常に急増しているという状況も踏まえまして、三月二十四日、金融庁から全国の民間金融機関に対しまして、民間金融機関におきましても、必要に応じて、公庫の特別貸付制度の概要の説明を行い、申込みに必要な書類の説明を行い、その書類を確認の上、近隣の公庫支店に提出するなど、公庫との連携強化に努めるよう要請しているところでございます。
経産省としましては、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策において、まずはセーフティーネット貸付け・保証を開始し、三月十日に取りまとめた第二弾の緊急対応策において、日本公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度とともに、危機対応業務の実施を公表いたしました。それから九日後の三月十九日には危機対応業務を発動して、タイミングが遅かったとは考えておりません。
先生御指摘のとおり、このたびの特別貸付制度というのは、今回の第二弾、そして次の補正予算の大きな柱になるというふうに思っています。 そういう中で、この新型コロナウイルスの感染症に向けまして、言われるとおり、事業者が資金繰りについては本当に大変厳しい状況が続いているということは承知しております。
具体的にはということだと思いますが、これは、金融機関によります融資についても実質無利子無担保とすることができる制度を創設するということに加えて、これまであります日本政策金融公庫等々の特別貸付制度などの融資枠を拡充する、また、同じく公庫などの保証つきというものの民間融資の既往の債務、今やっております債務の借りかえを可能とする、また、総額四十五兆円規模の金額になります金融支援等々によって質、量ともに万全
今般、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設し、國場先生御指摘のとおり、現に売上げが急減したことを要件といたしまして、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資などの強力な資金繰り支援を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援につきましては、これまで、信用保証協会によるセーフティーネット保証や危機関連保証、また、日本政策金融公庫などによる特別貸付制度とこれを使った実質無利子無担保の融資制度、こういった措置を講じてきたところでございます。
今般決定いたしました経済対策では、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰りに万全を期すことといたしておりまして、具体的には、民間金融機関による融資についても実質無利子無担保とすることができる制度の創設に加え、日本政策金融公庫等の特別貸付制度などの融資枠拡充を含め総額四十五兆円規模の金融支援策により、質、量ともに万全の金融措置を講ずることといたしております。
○松沢成文君 こうした事業者のために、今おっしゃっていました特別貸付制度などの対策講じて損失を補償したいということですが、でも、これ貸付けですから、損失を完全に補償するものじゃないわけですよね。 それで、今日の経済対策に入ると思いますが、新しい対策で、そのチケット代金の税制優遇制度というのを盛り込んでいくなんというのも何か新聞報道では出ておりました。
事業者の方々には、売上げが極端に減少している現在、この先の期間を乗り切る資金を確保するために、特別貸付制度を十分に活用していただきたいと思いますけれども、その上で、借入金の返済猶予については麻生大臣みずから金融機関に要請されましたけれども、現場でしっかり返済猶予が実行されているかが極めて重要であります。 加えて、貸し渋りや貸し剥がしを指摘する声もあります。
また、委員から御指摘がございました迅速化につきましては、先般取りまとめられた第二弾の緊急対応策に基づく特別貸付制度の運用開始に伴いまして、日本政策金融公庫に融資申込みが急増してございます。
強い危機感を持ち、既に、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に全力を挙げて取り組むべく、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の特別貸付制度、また、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大し、四月一日からは、助成率を解雇等を行わない場合には中小企業は十分の九とするなどの拡充をすることとしたところであり、また、返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例の創設などの措置を講じているところです
○副大臣（藤川政人君） 委員御指摘の、先般取りまとめられました第二弾の緊急対応策、こちらは今おっしゃられた日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設いたしまして、売上げが急減いたしました個人事業主を含め、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資やセーフティーネット保証の拡充の強力な資金繰りを支援しているところであります。